総裁選三本の折れ矢

阿部3選に向けて、自民党地方支部には恫喝を、そして自分だけ得意と自負している外交での手柄をあげようとロシアふんだりまでいき、ほれ俺様はこんなに世界と近いのだと見せつけようとし、アベノミクスの成果をでっちあげている。

恫喝は昨日のブログにも書いたが、神戸市の市会議員たちにも、「オラオラわかっているのやろな。ちゃんと安倍に入れないと、おまえの将来はないで」とやったもんだから、ふだんヤクザに慣れている神戸市民は、なんやこれしき、「耳から手突っ込んで奥歯ガタガタ言わせたろか」と、言わないのかと、逆恫喝をした。ヤクザまがいの手法を安倍陣営はとるのである。さすが自民党。神戸のヤクザはもっと品がいいし、利己主義ではない。

外交は、昨日、プーチン大統領に、いきなり本気発言をぶつけられ、今までやってきたことのいい加減さが露呈してしまった。四島の経済成長や、シベリアの天然ガス開発も、行き当たりばったりの外交辞令であった。本来やる気もなく、国内の支持率も低下している胸を知り尽くしているロシアや中国は、そんなのに、のこのこやって来るなと、ちゃんちゃら可笑しいのである。だから、かましといたれと、不適正な発言を、しかもわが国が一番主張している北方領土をネタに冗談をふっかけられた。今まで、何度も国内が危機の時に訪れ、さも進展があるかのように、プーチンとの親密さをアピールし、犬まで犠牲にしたのに、このザマである。本当に、馬鹿なのを見抜かれ、馬鹿にされているのである。

国民みんなが豊かさを感じていない今の金利ゼロ政策。随分と舐めた真似をしてくれてきた。

金利ゼロという借り手にとって有利な条件は、国民よりも投資家やたくさん金を借りたい資本家に利用され、結局は格差を生んでしまった。金利ゼロにするなら、高額所得者の税率を上げないと、どこまでも儲けることになる。法人税も、資本の海外流出阻止を理由に、軽減し、その分所得税の税率を、中流層にまで、押し上げてきている。サラリーマンなど、何も手元に残らない状況が長く続いている。

非正規雇用者に至っては、この換算法に不正があり、正規雇用者が増えているとでっちあげた。今回は、またまた、統計をとる業種のいくつかを変え、さもよく儲かっているだろうというものをカウントしのである。だから、給与差額が、アップしているのである。

こうして庶民生活はアベノミクスによって救われていると解いているのであるが、非正規雇用者が正規雇用された実態は周辺になく、やたらと低賃金で働かされている人ばかりが目立つ。

小麦などの原材料の価格を引き上げ、闇カルテルのように、パンやラーメンが値上げになったのだが、本物志向が高まったものの、かえって無駄遣いをしないようになり、我が家も、昨年よりも支出は低下している。まさに贅沢は敵であり、車もボロボロである。内部留保が、20兆円もある会社からは買わない。

安倍が思うように、国民は馬鹿である。すぐに忘れ、すぐに別の話題に興味をもつ。

しかし言っておくが、馬鹿は馬鹿なりに生活だけは本能的に守っているのだ。

統計上の嘘は、犯罪である。嘘は、この政権の癖というかやり方である。だからこそ、実態を正確に国民に明らかにする、いい格好をしない首相こそが望まれるているのである。

国民も、先回りした服従にならぬよう、今こそモノを言わねばならない。

【記事は西日本新聞】

政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが12日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。

　雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（GDP）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は1～3月期が3・1％と、1997年4～6月期以来の高水準を記録。4～6月期は4・1％と、現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大の伸び率となった。いずれも2017年平均の1・9％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。

　ただ、この増加率は、今年1月の作成手法見直しで所得指標が高めに出るようになった厚労省の毎月勤労統計を用いてはじいている。内閣府は1月以降も、同統計の誤差を考慮することなく通常通りの算出方法を続けているといい、推計が大きくなりすぎていることが想定される。

　内閣府の担当者は取材に対し「毎月勤労統計の上振れにより、雇用者報酬も上振れする可能性があると認識している」と問題意識があることを認めた上で「詳細な情報が必要なので、厚労省と相談しながら対応を検討している」と説明した。

　経済分析の専門家も、厚労省統計の高めの数値が他の統計に連鎖する事態を憂慮している。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「雇用者報酬も実勢より上振れしていると考えられ、所得関連統計の信頼性が問われている」と指摘。「基となる統計が上振れしているのでやむを得ない面はあるが、内閣府は厚労省の協力を得て推計値を見直すべきだ」と訴えている。