佐川急便お届けメール事件

これは、犯罪だ。

いや、もうとっくに犯罪だ。

犯罪でも、個人のパソコンだからか、それとも警察がアホなのか、またまた、消費者庁もいい加減であるからか、全貌がはっきりしない。

しかし、北海道警は、７月に、こんな注意喚起をしていた。みんな知らない。

【注意喚起】
佐川急便株式会社を装うショートメールが急増中です。
本文は「お荷物をお届けしましたが不在だったので連絡下さい。」等。
本文中にあるhttp://sagawa～（数パターンあり）のリンクをクリックすると、偽サイトに移動し、悪質アプリがインストールされる可能性があります。

また、あの佐川かと思ってしまうが、佐川急便とは関係ない。

このように、ある日、佐川急便から、宅配の荷物の配達の連絡がショートメールでやってくる。そのメールを開くと、自動的に携帯の情報を抜き取るアイコンが入り込んだり、個人情報を抜き取るややこしいのが貼り付けられたり、うっかり書き込んだりすると、翌月から何万も口座から引き落とされるらしい。買ってもいないものの代金が請求されることもある。たまったものではないが、消費者庁からも、警察からも、大々的に、実態の注意喚起はない。

あの人たちは何をしているのだろう。情報を聞いて何もしないなら、まるで児童相談所と同じではないか。児童相談所と言えば、働いている奴は、ただの給料泥棒である。相手が子供だからと、何の研修も積んでいない、ただの役所かのおばさんが、給料を受け取っているだけの、貯金箱役所なのである。だから、困っている子どもが亡くなる。仕事として、悔しくないのだろうか。

たくさんの人が困っているのに、警察はなんら検挙しない。いや、悪い奴らの仕業を見破れない。能力が高くないと邪魔くさい話だし、もともとネット犯罪に立ち向かえる学力なんてないものだから、解決はしない。仕事として、悔しくないのだろうか。

もう、いい加減にしろ。

こんなことで困っているという犯罪情報をきちんと整理して、公表し、迅速に対応していかないと、ネット犯罪も、オレオレ詐欺もなくならない。また、そういうショートメールの送り手がわからないことは、今度は、携帯会社の怠慢である。そういう能力のない会社は認可しなければいいのだ。仕事として悔しくないのだろうか。

岡田有香さんは、ネットで次のように知らせている。

【お知らせ】

佐川急便を装った偽のショートメール（SMS）による被害報告が、ここ数日急増しています。佐川急便は「ショートメールによる案内は行っていない」とし、Webサイトに注意喚起を掲載。不審なメールの実例を23も挙げ、添付ファイルを開いたりしないよう注意を呼び掛けています。

　最近出回っているのは、「お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが不在のため持ち帰りました。下記よりご確認ください http://sagawa～（URLは数パターンあり）」などと書かれたSMS。URLにアクセスすると、本物の佐川急便のサイトに似せた画面が表示され、「貨物追跡サービス」をかたった悪質なアプリのインストールを求められるようです。

国民は国民で対応しないといけないなら、国も政治もいらない。税金など払わなくて良い。国民の財産が守れないなら、がんじがらめになっている中国のやり方の方がよっぽど正解かもしれないのだ。