アヒージョ好きのビーバー

世の中の本質を、自分なりに考え、解説します。正義感が強く、偉そうなもの、金持ちには、牙を剥きます。

情報操作デタラメ内閣

報告書は受け取らないから、ついに、報告書削減操作までするようになった。記事は一番下。

 

とにかく、年金もうまく運営できなくなり、ついには破綻するストーリーが丸わかりになりつつある。それを、隠しておかないと、若者は年金制度にお金を入れなくなり、やがて、みんな騙されたと気づく時には、決めた連中はもう墓の中なのである。

少子化で、年金の財源確保もできなくなり、おまけに、国の借金も返せなくなる。今金持ちばかり儲けさせているわけだが、そいつらの税制を優遇しているために、結局低級国民からも同じように税金を取ろうとしている。それだけでも、なんじゃこの国はというところであるが、なけなしの遺産まで、高額所得者のそれには手をつけず、かなり少額でも税金がかかるような仕組みをいつの間にか作ってしまった。安倍の言う、悪夢の政権は彼自身なのである。高級国民が、高級さを保つために、多くの国民を踏み台にしている。

あの麻生の、ふてぶてしさはなんだ。どうすればあの顔ができるのだ。女性をバカにし、年寄りをバカにし、強いては貧しいものを無能力とバカにする。金は、金持ちだけの遊び道具であり、大企業にも、その遊びのおすそ分けをしている。

内部留保で溢れかえるトヨタは、国民生活に何らその儲けを還元しようとしない。もう日本人の経営ではないのだ。日産もゴーンばかりではなく、会社ぐるみで経営者は、大金をせしめている。今の社長も、ゴーンと50歩100歩である。こういう、わがままで、デタラメな経営者だけ優遇された日産の体質はかねてから評判になっていたが、ここまでとは思わなかった。

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もう昔の日本はない。松下幸之助や、本田宗一郎が、従業員を大切にしていたあの頃の経営理念は随分前に打ち捨てられてしまった。

この先、本来伝えられる状況が訪れた時に、もう、何が何でも国を守るということはできないであろう。年金だけでなく、国の借金も、いずれか取り立てられる。昔のように徳政令はない。そうなれば、また戦争をするのだろうか。やたら軍備を増強している安倍は、もともと空母に改造しようと、貫通型甲板をもつ護衛艦を建造し、本音を隠してきた。ミリタリーファンには、もうバレバレの内容であるが、だいたい、中国に対抗しようとしていること自体、もう、絵に描いた餅なのである。

 

中国には日本の15倍の人がいて、日本の東芝やサンヨーから引き抜かれた技術者が、高度な技術を身につかせてしまった。

できは悪いが、量産体制を維持して、何倍もの極めて優秀な兵器を製造している。人権感覚が低い分、際どい実験も、危ない兵器も、へっちゃらなのである。中国には勝てない。80点の兵器でも、数が足りていたら、十分に戦える。中国は、基本相手の倍以上の兵器を準備する。しかも、兵站は万全である。絶対に勝てない。

デタラメにプラント輸出を数多くやってきた結末が、日本を死に追いやっているのだ。

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それなのに、アメリカの言いなりになり、小泉は郵貯アメリカに引き上げられる恐れを気にするまでもなく、それを実行した。郵貯を民営化して何かいいことはあったのか?こんな低金利で運用させているのに、顧客拡大は、あるはずもなく、運用利益も出るはずがない。いつかアメリカに株を買い占められ、日産のように利益ばかりか、資本金まで、搾取の対象になり、すっからかんになるのである。

さて、このまま人のせいにして、野党の辻元のように愚痴や皮肉ばかり言うのはガス抜きにはなるが、対案もなく悪口ばかりいうのは、ぼやき漫才の人生行路に任せておけば良いことであり、政党がすることではない。恥を知れ。

もちろん自民党は話にならないが、その中には、偏差値の低い小泉のようなアホーマンスではなく、本当に国を憂いている議員もいるだろう。二階の爺さんも、純粋に和歌山のおっちゃんとして本音を言えばいいのである。

とにかく、政府は情報操作をし、ネットで世論誘導を行なっている。そんなこともわからない情けない国民が、またまた、騙され、政権を維持し、露頭に迷うのである。

 

【記事はこちら  FNN】

財政制度等審議会が麻生財務相に提出した意見書で、原案には盛り込まれていた「年金給付水準が低くなると見込まれる」という文言が削られていたことがわかった。

財政審は19日、麻生大臣に「令和時代の財政の在り方に関する建議」と題した意見書を提出した。

6月6日に開かれた会合で示された原案には、「将来世代の基礎年金給付水準が、2004年(平成16年)改正時の想定よりも低くなることが見込まれている」といった文言が盛り込まれていたということだが、提出された意見書には入っていない。

夫婦で95歳まで長生きすると、さらに2,000万円が必要などとする金融審議会ワーキンググループの報告書の受け取りを、麻生大臣が拒否したことなどが影響したとみられ、財務省は「事務局として、お答えできる立場にない」とコメントしている。

(フジテレビ)

フジテレビ