オードリータンに来てもらえ
まだマスクがない！。
やっと備蓄の品があったと気づいた行政だが、これまた、何箇所かは、内部でもちだしていることがバレてしまうかもしれない。
元も子もない。
1ヶ月で600000000枚だからとこうした数字を並べると、大した量であるが、しかし、130000000人という、国民の数を出してくるとさほど大したものでないのもわかる。
1人5枚である。しかも、医療従事者や、関係者、患者などには、もっと頻繁に渡さないといけないから、さらに1人③枚ぐらいしか行き届かないであろう。こんなことになったのは、中国に対する甘い対応であった。
しかし、同じ中国でも、台湾は違う。わたしは、まだ、台湾は中国の一部であるとは認めていないし認めるつもりもない。台湾は、中国のような、いい加減な国ではないし、日本を友好国として扱ってくれている。
いつも、日本のピンチには真っ先に救援の手立てを打ち、あの大きさの国としては考えられないほどの義援金や支援をしてくれてきた。中国や韓国のように、自国の政治のために過去の歴史を悪として位置付けることはなく、自分たちにもたらされたものはなにであったかと、冷静に見直し、良いものは良いと認めてきたのである。そういう姿勢が、台湾を、繁栄に導いてきた。
新幹線にしても、中国は日本製の新幹線を導入するかのように見せかけ、技術を盗んだ。国民には中国が世界に先駆けて高速列車運行を可能にしたと吹聴しているが、真っ赤な嘘である。嘘なのに、国民は、そうだそうだ、俺たちは偉いのだ。と喚く。しんどい国民だ。
台湾は、日本製の新幹線を購入した。そのまま、日本製として使用している。
自国の力を知るということが台湾はできているのである。
韓国はもう話す気にもなれない。いつまでも、過去にこだわり、今を認めない国のままでいたらいい。おそらく永久に、国際社会の檜舞台には上がれない。あのひつこさ、ヒステリックなアピール、そして安倍のような厚顔無恥な態度は、どの国も受け入れないであろう。
さて、台湾はマスクの配布がうまく行っているという。そんなに製造業が盛んかどうかは知らないが、マスクを購入するシステムが素晴らしい。
【東洋経済新報社】
ジャーナリストの高橋政成さんによると、
「台湾の衛生福利部疾病管理署（疾病対策センター）によると、台湾の確定感染者数は40人、死者は1人（3月1日現在）。これは、発生源となった中国大陸はもとより、日本や韓国での感染者数と比べても驚くほど少ない。今のところ、台湾政府の防疫措置が功を奏していると言えるだろう。
台湾では「中国で新型肺炎が発生した」という情報が入った2019年12月ごろから、マスクが徐々に店頭からなくなり、年明けには現在の日本と同様に完全に消えてしまった。台湾経済部（日本の経済産業省に相当）によれば、台湾の1日当たりの生産量は最大244万枚とされている。人口が2300万人の台湾で買い占めなどを放置したままだと、全員にマスクが行き渡らず、社会不安を起こしてしまうのは火を見るより明らかだった。
そこで、台湾行政院は1月31日、一般医療用と外科手術用のマスクを刑法が定める生活必需品に指定。政府による買い上げを始めた。
さらに、1カ月間のマスクの輸出禁止も定められた。この措置は現在、4月末まで延長された。一方、マスクの買い上げは、2003年にSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行したときでさえ行われなかった措置だ。
まず、コンビニエンスストア経由の販売を2月4日から停止する。その代わり、2月6日から全国6505の健康保険特約薬局で、保険証を提示することによる実名購入を始める。
各薬局では1日あたり大人用マスク200枚、子供用マスク50枚を準備する。保険証1枚につき2枚（3月から3枚）を10台湾ドル（約36円）で購入できるが、一度購入すると7日以内は再購入できない。
さらに、購入時の混雑を緩和するために、国民身分証（日本のマイナンバーに相当）の下1桁が奇数の人は月・水・金に、偶数の人は火・木・土に、日曜日は全国民が購入できるようにする。代理購入は1人の保険証で1枚まで可能で、子供用マスクは12歳以下で子供用保険証がないと購入できないものとした。
台湾ではまだ集団感染が発生していないと判断されており、1週間につき1人2枚の販売は妥当だと当初は考えられた。長時間にわたって人が密集している地域や医療機関に出入りする場合を除き、マスクの着用は必要ではないと、テレビなどを通じて繰り返し呼びかけられている。
しかし、本当にマスクを購入できるかどうかは、薬局まで実際に足を運ばないとわからない。地域によっては人口あたりの薬局数にばらつきがあり、数店舗回っても購入できないなど、人々の負担や不満を払拭したとは言いがたかった。そこで登場したのが、日本でも紹介された「マスクマップ」だった。
台湾初のデジタル大臣となった唐鳳氏や衛生福利部（厚生労働省に相当）は、マスクを販売する薬局や在庫などのデータをホームページ上で公開。民間が開発したさまざまなマスクマップやアプリの構築・提供を始めた。
2月6日に実名購入制を始めたとき、衛生福利部のホームページにリンク集が作成、公開されている。唐鳳氏も、自身のSNSで利用を呼びかけた。
マスクマップを実際に起動すると、購入者の端末の位置情報から近隣の特約薬局が表示され、在庫量も一目でわかるよう色分けされている。在庫量を「見える化」したことで、完全ではないものの、購入できないことへの不満は一定程度解消されているようだ。
ここで注目したいのは、マスクマップを構築するまでの唐鳳氏や台湾政府の考え方と取り組みだ。唐鳳氏は週刊東洋経済のインタビューで、「デジタル技術はもっと人間に寄り添い、多くの人間が技術の恩恵を受けられるようにすべきで、逆に言えば人間社会がデジタル技術に合わせる必要はない」と述べた。
つまり、マスクマップを始めたときから、これで社会全体が安心・安全を取り戻すものとして臨んだのではなく、あくまでも購入者の利便性を少しだけ高めようと考えて構築されたものだというのだ。
各薬局の在庫情報をどこまで迅速に公開できるかが問題だ。今回、台湾でこれがスピーディに行われた背景には、国がマスクを管理下に置いたことでメーカーや薬局との根回し調整が不要になり、国家主導で情報公開が行われたためと考えられる。
非常事態とはいえ、マスクを買い上げられたメーカーに在庫情報の提供を求めれば、調整に時間がかかってしまうことは想像に難くない。
このような非常時に人々がフェイクニュースやデマに惑わされないようにするには、国が率先して正確な情報を発信する必要があることは言うまでもない。台湾は政治的に中国からの有形無形の圧力をつねに受け、社会・文化的に日本より信心深い人が多い。そのぶん、ウイルスという目に見えないものへの恐怖感は、おそらく日本人が感じているものよりも大きいかもしれない。
正確な情報をいかに迅速に発信して国民に届けるか。これこそ、唐鳳氏に課せられた仕事であり、マスクマップの製作によって任務を果たしたと言えるだろう。
国と民間が一体となって防疫体制の構築に取り組んだ、台湾のマスクマップの事例は今の日本にとっても参考になる。」
オードリータンさんは、すごくIQが高く、天才ではあるが、自分の才能を社会のために使っている。ぜひ、中国一辺倒で、どうしようも無い媚び媚び政治の日本のためにも、力を貸してほしい。
