憲法記念日だった

憲法記念日である。

おおかたの日本人は憲法は国民のためにあると思っているが、それは間違いである。

もちろんその理念は、法律や条例として具現化されているが、直接的にその項目に従って、「今のは基本的人権の尊重に引っかかるね。」と言われることはなく、いまのは、セクハラだとか、パワハラだとか、軽犯罪法違反だとか、猥褻物陳列罪だとか、極めて具体的になったもので怒られてしまうのである。

では憲法は何のためにあるかということであるが、おそらく国の生き方であろう。国民は、その理念により国が作った法律により命や財産が守られている。つまりは、国家権力が守るべき理念なのである。

さて、今日は憲法記念日である。

1947年5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念して、1948年に公布・施行された祝日法によって、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」ことを趣旨制定された。

これを、じいちゃんのできなかった夢として、現実に変えようという改悪の動きがある。非常事態に国家が国民の基本的人権の尊重を守ることもなく、国家主義に邁進できるようにしたいというものである。中には、進駐軍の作ったものだからという、明らかに歴史の事実をひっくり返すことにこだわる国粋主義者もいる。

これは、戦前の社会に戻ることを意味する。日本が、これほど政府が罰則を設けないで国民への依頼に達しているのかということは、ポツダム宣言によって、戦前の憲法など社会の理念や社会の理念を放棄したことにある。命令し、罵倒し、暴力を振るうことを捨てたのである。

全てを捨て去ったからこそ、日本は存続を許された。その後、家族や財産を失った国民は、戦前の過ちを繰り返さないように、努力をしてきた。

日本が、これほど発展できたのも、民族としての優秀さではなく、理想とするものが、極めて人類の理想であり、生き方としての最高を目指してきたからだと思う。

しかし、現政権は、教育基本法を数の力で変更し、教育に首長の影響が及ぶようにした。数々の小学生でもわかる辻褄の合わないことにも、きちんと答えてこなかった。それ故に、マスコミも自由な意見が言えず、何より労働者のデモが減った。公務員など、もう、自浄作用はなく、ストもせず、デモもせず、知っている不正を暴露することもできず、ただ公務員バッシングばかりしているポピュリストの餌食になってしまっているのである。

地方がこんな状況であるから、憲法の理念どころではない。半分エンジンの壊れた飛行機が、武力と統制、嘘と改竄という航空母艦に着陸するのを待つだけなのかもしれない。

今日も、大阪の読売テレビでは、安倍疑惑は、捏造された嘘で、マスコミが報道するのはおかしいと、極めて政権側のプロパガンダを、パワハラのアナウンサーがぶちあげている。

こうして、豹柄のマダムや、仕組みのわからない若者は、また洗脳されるのだろう。こういう、広報的な、報道は許されるのである。決して放送禁止にはならない。しかし、批判すれば、巧みな連携によって、政権子飼いのネトウヨに炎上させられてしまう。

まずは、コロナの収束。

国民生活の安寧。

そのための、社会保障。

金銭的な安定。

経済成長優先の価値観の転換。

累進課税生の再導入。

内部留保への課税。

Amazonへの課税。

この際、お金を擦りまくって、国民が何も心配がないように、社会主義的な国家運営が必要だ。それこそ、日本国憲法の理念である。

自分のじいちゃんの夢を実現するというつまらない夢に、国民の命や財産や何よりも心を売る必要はない。やっと公明も見抜く人が出てきた。国粋主義に煽られてはいけない。

中学校の時に覚えた前文をもう一度読んでみた。理念に泣けてくる。

【憲法前文】

日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。