家庭内介護や同居に助成金を

介護保険制度ができて、随分になるが、介護士の賃金の低さや、介護士不足、認定のトラブルなど、数々の問題を投げかけてきた。その都度、なんとなく良くしようという世論は高まるものの、なかなか納得できる答えに行き着かなかった。本当に人ごとではないかという程度のさみしい答えでおしまいなのである。

第一、金をいっぱいもらい順風満帆な官僚が、これまた、金をいっぱいもらい順風満帆な議員と少しだけ話をし、まあ、このぐらいでよろしざんす。シェー！と決めているのである。

だから、何も良くならないし、良くしようとはしない。良くなるということは、金を使うことなのであるから、その金はもっぱら株式投資をして、アホノミクスごときアベノミクスを下支えしているのである。

しかし、どんどん要介護者は増える一方で、公的な介護を受けられない介護者がどんどん増えていってる。それにも増して、家族や地域、隣近所で献身的に介護している例も多い。

本来、社会が支援しなければならない要介護者をそのような場で介護している人たちにも、費用の援助や税金の軽減など、援助ができないものだろうか。身内の介護のために仕事を辞め、厳しい生活の憂き目を見ている人が多くいる。

また、そうして介護や年老いた父母と同居している子どもには、特別の相続加算があってしかるべきものである。核家族化が進む前の民法を改め、もう一度、誰が誰のために老人の世話をすべきなのか、そして世話をした子どもには、きちんとそれに見合う補填ないし褒賞を与えるようにせべきである。年寄りと暮らすのは、本当に残酷であり自由もないのである。

憲法改正より、こんな現代社会の矛盾を考えるのが、国会の役目であろうが。

チャゲ＆飛鳥のように。何度も言うが、この人たちは、本来国家が面倒を見なければならない要介護者を、さまざまな理由で家で面倒を見ているのである。単なるボランティアではなく、止むに止まれず実行したのに違いない。それならば、その代行者としての金銭的な補填は、なんとしてもしなければならないのである。それができないと、社会正義は死ぬ。公序良俗、安寧秩序は、保たれなくなる。

ということで、鈍い官僚、胡散臭い議員、そして、何をやりたいのかわからない首相は、もうこの話には絡まないでいただきながら、

粛々と、実に粛々と、まさに粛々と、やはり粛々と、もっとも粛々と、財務省の金庫をドリルで開けながらですね、実行してまいりたいと、、、、思います。

そうすることが、正しいお金の使い方で、一点の曇りもない、施策であると信じる。