カジノゲート事件
もう、随分前から言われていたことで、マスコミも報道していなかったことの中で、カジノゲート事件がある。
国民の大多数が疑念を持ち、反対の意見表明をしていたのにもかかわらず、安倍政権はあれよあれよと強行採決をした。
野党もマスコミも、これら突然湧いてくる法案はアメリカの要求だということを知っていても言及しなかった。
安倍はトランプと北朝鮮の問題で何度もアメリカに行く理由はなかった。別の人に会いに行っていたのであり、それがカジノ関係であった。
日本人の価値観とかなりずれのあるカジノを、半ば強引に導入するのに当たって、安倍は、その先達をトランプからアメリカのカジノ会社にするよう命令されていた。
安倍はシンガポールのカジノを視察した時も、カジノ会社が大阪に来た時も、その圧力を受け、カジノの床面積の撤廃を認めてしまった。
カジノは、アメリカが250億ドルと言われるジャパンマネーをかすめ取っていく姑息な手段なのである。
ソフトバンクの孫社長もトランプタワーに呼ばれ、ネジを巻かれた。経済界もアメリカの指導のまま、株や経営をしている。
小泉の時に、郵貯が株式会社化され、アメリカ資本に組み入れられる一歩を作ってしまったが、いよいよアメリカが、タンスに眠っている庶民の金まで巻き上げようとしているのだ。
嘘つき安倍は、カジノ会社の幹部にあったこともないと、加計学園や森友問題と同じく、知らないとしらを切っていたが、いよいよ、トランプに嫌気のさしたアメリカのマスコミが、情報を発信し始めた。
大阪の知事も市長もこの件に加担している。
大阪府民よ、維新と名ばかりの政党は、府民を利用しただけである。目を覚ませ。大塩平八郎を思い出せ。金に小狡い大阪が、世界の恥になろうとしている。
マスコミも取材はしないだろうし、野党も自分勝手だから、変わらない。
だからこそ、国民の怒りを何かに結集させないと、お笑い沙汰になる。
【記事】東洋経済オンラインより
安倍晋三首相は、かつての日本の指導者たちであれば辞任を余儀なくされたようなスキャンダルや不祥事をうまく乗り越えてきた。が、ここへきて安倍首相の頭上には新たな黒い雲が漂っている――名付けて「カジノゲート」である。
この件には、安倍首相、アメリカのドナルド・トランプ大統領と、アメリカで（おそらく世界的にも）最も強力なカジノ王であるラスベガス・サンズの所有者シェルドン・アデルソン氏がかかわっている。浮かび上がっているのは次の疑問だ。はたして安倍首相は、アデルソン氏と密接に結び付いているトランプ大統領の好意を得ることを視野に、日本でのカジノの合法化を推進したのか、という問題である。
「それはまったく青天の霹靂だった」
現時点では、この疑問への明確な答えはない。しかし、10月10日に公開されたアメリカの調査報道組織「プロパブリカ」の記事（Trump’s Patron-in-Chief: Casino Magnate Sheldon Adelson）は、安倍首相とトランプ大統領を明確に指弾するものだった。同記事は、トランプ大統領が、2017年2月の安倍首相による初の公式訪問の際に、サンズと少なくとももう1つのアメリカのカジノ会社にカジノライセンスを与えるよう安倍首相に働きかけたと報じている。
同記事によると、フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘での会議において、同大統領は、安倍首相に対し、ラスベガス・サンズにライセンスを供与するよう圧力をかけ、もう1つの会社、MGMリゾーツまたはウィン・リゾーツ（情報源が異なる）についても言及した。トランプ大統領からの大胆な圧力は、おそらく安倍首相を驚かせただろう。
「それはまったく青天の霹靂（へきれき）だった」と、この会議についてブリーフィングを行った1人はプロパブリカの記者、ジャスティン・エリオット氏に語っている。この人物によると、「彼らは、トランプ大統領がそこまで厚かましくなることが信じられませんでした。安倍首相は特に返答はせず、情報に感謝していると述べた」という。
しかし、安倍首相は、アデルソン氏とサンズをまったく知らないわけではなかった。同社は、2014年5月に同社が運営するシンガポールの統合リゾートへのツアーを手配するなど、安倍首相が権力に返り咲いて以来、彼に対して直接働きかけを行ってきた。このシンガポールのカジノは日本で推進されたカジノ法のモデルにもなっている。安倍首相は「統合リゾートが日本の経済成長戦略の重要な部分になると思う」と、サンズが宣伝するカジノリゾートのツアー中に述べた。
アデルソン氏にとって、日本の市場は、最後の、そして最も収益性の高い未開拓の合法ギャンブルの機会である。年間250億ドル相当の市場であり、マカオに次ぐ2番目の市場となると推定されている。
プロパブリカの記事が実証するように、アデルソン氏は、長年共和党に対して資金を提供していたが、最初はトランプ大統領に懐疑的だった。しかし、後に彼の選挙運動と就任イベントに2500万ドルを拠出している。今回の中間選挙でも、共和党に対し5500万ドル（増加中）寄付するという巨額の寄付者だ。アデルソン氏はまた、トランプ大統領の義理の息子、ジャレッド・クシュナー氏とも懇意で、ジャレッド一家は長年アデルソン氏と密接な関係にある。
アデルソン氏が最初の面談をセッティング？
プロパブリカが調査したものの、完全には確認できなかったが、アデルソン氏がトランプ大統領の選挙での勝利から数日以内の2016年11月に、トランプタワーで安倍首相とトランプ大統領との注目すべき会談を成立させたキープレーヤーであったとする相当の証拠がある。
安倍首相は、トランプタワーの門をくぐった最初の世界的リーダーとして、トランプ大統領との関係に大きな足場を得た。この関係は、安倍首相の個人的な外交の成果として頻繁に言及されてきた。 それからわずか数週間後、安倍首相は、国民とほぼすべての政党からの広範な反対があったにもかかわらず、ほとんど議論することなく、合法カジノの枠組みを定めるべく、国会で膠着していた法案を強引に推進して、関係者たちを驚かせた。
2017年2月、著者は、日本で地位のあるアメリカ人のビジネスマンと対話したが、彼によると、アデルソン氏は、ジャレッド・クシュナー氏とのツテを通じてトランプ大統領と安倍首相の会談をアレンジしたという。クシュナー氏は、彼の妻イヴァンカ・トランプ氏とともに当該会談に出席していた。さらに、このビジネスマンは、この奉仕の返礼として、安倍首相は、サンズがライセンスの第一候補者になるだろうということを明確に理解したうえで、カジノ法を推し進めた、と話していた。私は、この話の確証を得ることはできなかったが、このうわさはビジネス界に広がっていた。
金融サービス会社、オルフィ・キャピタルのパートナーであり、アジアにおけるベテラン銀行家であるロナルド・ヒンテルコーナー氏は2017年2月28日、「エクスパタイズ・アジア」というオンラインニュースレターでまさにこの話を書いている。
