小さな行政大阪都方式はコロナに勝てない
府知事が素晴らしいとか、対応が早いと言われながら、結局は保健所の少なさや公務員粛清とも言える公務員削減のために、大阪はコロナで破綻寸前なのである。
官邸と裏で結びつき、市民には公務員バッシングを共感させ、さも税金の無駄遣いを公務員の多さ、働き方なのだと全く根も葉もないことをデッチ上げたのである。
話は吉本レベル
これは、ゆとり教育が世界の教育の主流であるのに、国民には子どもがバカになると一方的な理屈で、先進国の中で唯一詰め込み教育へと戻ってしまった文科行政に似ている。文科はまともだが、教育再生会議の安倍のお友達が、様々な受験産業と結びつき、与党の国会議員も多額の寄付に目がくらんだのである。
もう日本の教育はダメだ。子どもを支えていた地域や家庭の教育力は格段に落ちてきている。
まともな専門家の意見をきかず、お友達ばかりの話を聞いたから、世界の1番後をついていくのである。哀れである。
大阪は、10万円の配布がものすごく遅かった。人がいない。公務員がいないのである。維新の会は公務員削減しかしていない。人件費が少なくなれば、財政は少し持ち直す。当たり前の話でありそれを手柄のようにいうのはトリックである。
みんなが働くと、公務員がたくさん必要になる。安心安全に家を空け、子どもを預け、お年寄りや体の不自由な人も、助けたもらう。それは、人がやらねばならない。それは、働いているすべての人が出し合う税金で賄うのが当然だ。
小さな政府でサッチャーは息巻いたが、結局は行政サービスの質や量の低下が、今日のイギリスの没落を招いているのである。
今、仕事を離れたお年寄りが、ボランティアという都合の良い言葉で、ほとんどお茶代だけで頑張っいるから、なんとかやっていられるかである。
ちなみに、日本の検査数は、世界の最貧国並みで、バングラデシュよりも低い。感染状況をごまかすための、これもトリックである。
加計学園、森友への関与、桜を見る会、マスク疑惑、など、嘘つきを放っておいたから、国民が命を脅かされることになったのである。
ああつまんねえ、国会なんか開いてやらんぞ
