文句を言わないスポンサー企業には反旗を
森会長の発言が、大変なことになって来た。というか、あんなアホなことを、平気で話すのは、もう、正常ではない。自ら老害だと言っているが、これも、聡明な高齢者を巻き込みかねない自分勝手な、冗漫な言葉である。
それでも、撤回したからと無かったことにするのは安倍政権の頃からの逃げ方で、さすが自民党の総理大臣経験者である。無かったことにして平気な顔で出てくる。昔は失言をすると、党内で批判が高まり、入院加療、謹慎と続き権力を奪われていったものであるが、諸悪の根源の安倍政権が、それを壊してしまった。ずるいのである。
さて、森発言はお笑いではあるが、海外の友達かも、日本を危ぶむ声が寄せられている。すでにブログで触れたが、今や、オリンピックやパラリンピックで、大儲けをしようとする企業が、胸を張って日本の企業の代表のような顔をして関わっている。
スポンサー企業であるということは、すべてのことに融通が効くということで、観戦チケットもかなりの数を流してもらっているのだ。
クラシックのコンサートでも、後援企業が、お得意様に良い席のチケットを配りまくり、コンサートの当日、とんでもない数の空席が生じるのである。無理をしてはいけない。クラシックは一朝一夕で好きになれるものではない。
話を戻すが、オリパラの協賛企業に、今回の森発言でアンケートを取っても、無視をしている企業が15もあると言う。アンケートに答えた企業でも、大半は、まあ良いんじゃない、わしらには関係ないもん。という感じである。
どんなつもりで、スポンサーをしているのだろう。正義の味方のつもりか？おそらくオリパラはない。このままでは、スポンサーとしての好感度は地に落ちる。なぜ、ボランティアが辞めると言い出すのか。大体1日千円でボランティアを依頼していること自体が、アホかという低賃金である。日本は、ボランティアは、お調子者がタダでやるものだと、思い込んでいる。
スポンサー企業は、おそらく株式総会で質問を受けるだろう。やっと、20ほどの企業が声明を出したが、みんな遠慮がちだ。親分には逆らえないとの調子である。そんなのがあるか？スポンサーの意味がないだろう。遠慮したり声明を出さないなんて、まるで引き受けさせられているだけではないか。スポンサー企業は、まるで現代の踏み絵をさせられたのである。
沈黙は同意と同じ。
いじめと同じで、知っているのに黙っているのは、同罪なのである。
その疑惑のスポンサー企業とは、
Coca Cola（ノンアルコール飲料）
Airbnb（民泊サービス）
ALIBABA（オンラインモール、決済サービス、クラウド・コンピューティング：中国）
Atos（情報技術）
Bridgestone（タイヤ、免震ゴム、自転車）
Dow（化学製品）
GE（エネルギー、インフラ、照明、輸送他）
OMEGA（時計、計時、採点システム）
P&G（家庭用品）
SAMSUNG（無線通信機器）
VISA（クレジットカード他決済システム）
Asahi（ビール＆ワイン）
Asics（スポーツ用品）
Canon（スチルカメラおよびデスクトップ・プリンター）
ENEOS（石油、ガス、電気供給）
東京海上日動（損害保険）
日本生命（生命保険）
NEC（パブリックセーフティ先進製品とネットワーク製品）
NTT（通信サービス）
野村証券（証券）
富士通（データセンターパートナー）
みずほ銀行（銀行）
三井不動産（不動産開発）
Meiji（乳製品･菓子）
LIXIL（住宅設備部材&水回り備品）
味の素（調味料、乾燥スープ、アミノ酸ベース顆粒、冷凍食品）
アース製薬（家庭用殺虫剤、虫よけ、肥料、培養土及び除草剤）
Education First Japan（語学トレーニング）
airweave（寝具）
キッコーマン（ソース（しょうゆ含む）、酢、みりん、料理酒）
KNT－CTホールディングス（旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス）
JTB（旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス）
SECOM （セキュリティーサービス＆プランニング）
ANA （旅客航空輸送サービス）
ALSOK （セキュリティーサービス＆プランニング）
大日本印刷（印刷サービス）
大和ハウス（施設建設&住宅開発）
東京ガス （ガス・ガス公共サービス）
東京メトロ（旅客鉄道輸送サービス）
TOTO（水回り備品）
東武トップツアーズ（旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス）
TOPPAN（印刷サービス）
成田国際空港 （空港運営）
日本郵便 （郵便）
JAL （旅客航空輸送サービス）
JR東日本（旅客鉄道輸送サービス）
久光製薬（外用鎮痛消炎剤）
三菱電機（エレベーター・エスカレーター・ムービングウォーク）
ヤマトホールディングス （荷物輸送サービス）
リクルート（人材サービス&オンライン学習及び教育サービス）
読売新聞 （新聞）
朝日新聞 （新聞）
日経新聞 （新聞）
毎日新聞 （新聞）
AOKI（ファッション、ブライダル、エンターテイメント）
Aggreko（仮設電源サービス）
ECC（教育）
EY Japan（プロフェッショナルサービス（監査、財務、税務、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング））
KADOKAWA（出版社）
GOOGLE（IT企業）
コクヨ（文具・家具メーカー）
清水建設（総合建設業）
テクノジム（フィットネス機器）
乃村工藝社（空間創造事業）
パーク24（駐車場事業）
パソナグループ（人材サービス＝人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用・管理・配置支援サービス、企業向け研修（オンライン及びオフラインのテストサービスなどの語学研修は除く））
ボストンコンサルティンググループ（プロフェッショナルサービス（戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング））
丸大食品（ハム、ソーセージ、ウインナー、ベーコン、魚肉ソーセージ、かまぼこ、ローストポーク、スペアリブ）
モリサワ（文字・フォント・ソフトウェア）
ヤフー（IT）
産業経済新聞（新聞）
北海道新聞社（新聞）
企業としての姿勢が問われている。たくさんの内部留保があるから、いちびってスポンサーに名を挙げているのだろうが、きちんとしないと、かえって不買運動になってしまうぞ。
うちはプリマハムにする。
あれ、またまたあのピンハネ派遣業パソナグループが入っている。これいいの？
