放送法改悪もアメリカのご機嫌とり

自民の改革というのは、まず、疑ってかかるべき大嘘である。国民が、今の社会の矛盾に気づかないようにするのに躍起で、出来るだけ国民は馬鹿なままでいい。

今回の放送法の改悪も、アメリカの提案であることは明白である。いつも自民の腰巾着の日テレの社長も、腹を立てている。

あの、郵貯の貯金をぶんどろうと民営化を持ちだしたのは、アメリカである。小泉の思いつきではない。アメリカが影の占領政策として、自民党の政策として位置付けて、わがままを通しているだけでしかない。大騒ぎしただけで、全く日本にとっていいところのない、お笑いの世界である。安心安全な郵貯、親切丁寧な簡保、確実丁寧な郵便、それらは、損をしないという、お約束の上に成り立っていた。それなのに、奇人によって巧みに宣伝され、国民は騙され、外資系の保険が参入した。日本人が自らやっていると錯覚させられているのに過ぎない。

自衛隊もそう。自然発生的に、日本が作ろうとしたものではない。初めは警察予備隊として、こっそり発足させ、次第に、アメリカ軍の手下として発展してきたのに過ぎない。事実、掃海能力が異常に高い集団であって、あとは質が高いと言っても、量的に中国やロシアとはいえ比較にならない。

しかし、ネトウヨは、このままでも日本は優位であると主張している。言っておくが、日本は、自分の国でまともな戦闘機を作ってはいない。推力の高いエンジンすら作れない。それは、アメリカの言いなりで、アメリカの製品を買う消費者を演じているのに過ぎない。

自民は、今度はアメリカから押し付けられた憲法だから、平和の領域を、一国家とし正さなければならないという見解であるが、その自衛隊自体がアメリカからの要請なのである。自民は逆らうことができない。

しかし、アメリカの国力が低下し、アジアにおける優位性を保てなくなってきたアメリカは、アメリカの武器で自分でやってよ、と方針転換した。だから、これからは、日本人が命を張って守りなさいと言われているのである。

F35Ｂなんか、値段が高いだけの、役立たずである。海洋国家としてのにほんにとって、救難救助体制として、オスプレー的な装置は欲しいが、完成度は低い。

今回の放送法の改悪も、アメリカに急かされたのである。それも、だれも、内閣を不審の目で見ているのだ。そんな中で、よくも、話をそらすようなことが言えるなあ。再来週から、外交で逃げてしまうし。

それにしても、今の内閣を支持している30何パーセントの人って、どんな判断力をしているのだろうか。忍耐力の塊か？それとも、クリティカルシンキングの未学習者か？宗教家か？はたまた、家の古くからの言い伝えを信じているのか？