年収300万円時代

消費税が、またまた上がるが、今の国の税収の35パーセントを占めるという。今や、所得税に次ぐ高さである。

20年前からと比べると、その割合は、法人税とそっくりすり替わっている。

法人税を減税し、消費税を上げたのであるが、所得税も、高額所得者に対して大幅に減税をしている。高額所得者であっても3割。850万の人は、２割も盗られるが、2億の人は３割である。この差は何だろう。

自民党政権が、国民を騙して最大の支持団体である経団連と結託してやってきた作戦なのである。

いまや、国民300万円時代。

就業率が上がったと言っても、それは再任用や派遣で雇われている元気な老人の就業であり、まだまだ多くの若者は、アルバイトや無職の状態である。

安倍政権のフィクサーは、統計資料を操作して公表する。マスコミは真実を伝えていない。

もう太平洋戦争前夜である。

年収1億の人が300万人いて、大抵の国民が300万円である。その高収入の人は汗を流して労働しているのではなく.株や不動産で儲けている。

デスクワークであり、その多くが中国人、韓国人をはじめとする外国人である。

ゴーンのように、アホノミクスで株価や為替取引に経済の実態が変わった日本の金を、ヤブ蚊のようにチューチューと吸い尽くしにきた不良の集まりなのである。

小泉がやった構造改革は、結局みんなで豊かになろうとしてきた日本の産業だけでなく、日本人としての生き方としての質まで変えてしまった。あの人が、脱原発など声をあげても誰も信用しないし、偏差値の低い息子の声も国民には響かない。

さて、野党は手詰まりだと言われるが、この不公平感を争点にしてはどうだろうか。金と欲にまみれた日本を立て直すために、法人税の大幅増税と、1200万円越えの高額所得者の６割徴収ぐらいのことを言って、元の日本に戻さないと、今派遣でやっている仕事がAIに変わる20年後に日本はない。

20年前には世界経済に２割の影響力を持っていた日本は、今や6パーセントである。また、世界的に法人税の税逃れを追及する世論は高まりつつある。

是非、真面目に働くものを一番大切にする国に戻したい。