アヒージョ好きのビーバー

世の中の本質を、自分なりに考え、解説します。正義感が強く、偉そうなもの、金持ちには、牙を剥きます。

GO TOに裏金?

和歌山の恥、あの二階幹事長らに、事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体が.4200万円を献金している。

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いつものことだから問題ないよ

今が稼ぎどきだから

 

 

やはり、やっていた。

何も変わらない。

 

いつものことだが、金とコネの自民党政治は、健在だ。悪びれない、恥としない安倍政権、日本会議が、民主主義のルールを壊してしまった。

 

国民は舐められた。

もう怒らないと舐められすぎである。

 

これは氷山の一部だ。

旅行業者は、廃業になればいい。

 

いつもながら文春の記者はすごい。

朝日や毎日など、まともな新聞社は、文春並みの取材はもうできない。

 

アホの産経や読売並みになってきている。

 

では、記事を

7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長 「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。  Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者) 「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。 「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。
 中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。 ・全国旅館政治連盟全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会政治団体)2014年、2016年、2017年 計330万円 ・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年 100万円 ・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年 計40万円  合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。