そうらまたお友達パソナ

もう、オリンピックがやりたくてならない政府は、ついに国民の命が大事だと、当たり前のことを言いながら、最後のお願いに出た。とにかく、ある程度、ワクチンは済ませたい魂胆見え見えではあるが、何かあると睨んでいた。

やはり、日本を30年間の不況に落とし込んだペテン師経済学者の竹中平蔵が、儲かるとして作ったパソナが、特別待遇で儲けるのである。

安倍の一億五千万円といい、二階の20億といい、どうして政権はインチキをするのだろう。今の集団ワクチンの人材派遣も、淡路の人材派遣会社パソナが、受け持っている。西村もかんでいる、汚い会社である。

だいたい淡路というと、神戸の人たちは顔を顰める。そういう類の島であったのだろう。人を働かせてピンハネする、ドヤ街の商法をしているのが、パソナだ。そこが、またまた、オリンピックで、一人25万円もの報酬をとり、儲けているのである。座っているだけでいいという。

こんなインチキを政府や自民党の政治家はしているのである、

記事

東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。
　驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。
　大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。
　当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。